大津のまちの小児科医

フジテレビ系（FNN） 6月18日(火)19時30分配信

年間で9,000人近くの女性が発症し、およそ2,700人が亡くなっている子宮頸(けい)がん。この子宮頸がんを防ぐため、国はこれまで、ワクチンの接種を呼びかけてきたが、ここへきて一転、「積極的には、お勧めしていません」と発表した。この突然の方針転換に、保護者や医療機関の間に混乱が起きている。

娘を持つ母親は、「副作用が怖い」、「(副作用が)怖いので、やめようかなと」と話した。
子宮頸がんワクチンの接種をめぐり、娘を持つ母親から上がる不安の声。
厚生労働省では、子宮頸がん予防ワクチンについて、定期接種を続けながらも、積極的には勧めないというパンフレットを作製し、積極的な接種の呼びかけを一時中止することを決めた。
日本で、年間およそ2,700人が亡くなっている子宮頸がん。
2013年4月から、子宮頸がんワクチンが定期接種に追加され、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に、原則無料で接種が行われている。

ところが先週、厚労省の検討部会が、突然の方針転換を決めた。

桃井 真里子座長は14日、「より、安心をして接種していただくために、積極的勧奨を一時差し控えて、早急に情報を収集する」と話した。

積極的な接種の呼びかけを一時中止する。

ワクチンの接種後、体の痛みや、しびれなどの報告が相次いでいた。
娘がワクチン接種した、東京都内に住む主婦・松藤美香さんは「(厚労省の決定は)小さな1歩だったけれども、(ワクチン接種)中止に向けては大きな1歩だったと思っています」と話した。
2011年10月、当時12歳だったの中学生の娘が、子宮頸がんのワクチンを接種したあと、異変が起きた。
松藤さんは「足に激痛が走って、歩けなくなりました。味覚障害も出て、光がまぶしいとか、そういったことが次々に...」と話した。
この子宮頸がんワクチンは、2009年の発売開始から、これまでに推計328万人が接種し、1,968件の副作用が報告されている。
松藤さんは、厚労省の方針転換を大きな1歩と受け止めるが、その一方で、「今までお医者さんも『これ(ワクチンは)いいものだ』ということで、推進というか、『接種しなさい』と言っていたのが、国が、急にこういう方針になったので、非常に混乱を招いていると思います」と話した。
今回の方針転換は、いわば、厚労省がワクチン接種の判断を患者側に委ねたことになる。
このことが、波紋を広げている。

娘を持つ母親は、「受けさせようと思ったんですけど、まひが起こったりとかしているので、わたしとしては、ちょっと今、見合わせようかなと」、「ころころ変わるのがいけないと思うんですけど。結論を出してからやってもらわないと、受ける方としても、ちょっと困るな」と話した。
そして、東京・府中市の日野クリニックでは、今回の事態を受けて、患者に子宮頸がん予防ワクチンの接種を延期することを勧めているという。

日野クリニック・日野佳昭医師は「患者さんの判断には任せません。医者の方で、延期することを勧めます」と話した。
日野クリニックでは、患者に判断はさせず、ワクチン接種の延期を勧めているという。
一方で、ワクチンの有効性について、日野医師は「医者の立場からすると、これは10年以上前から、世界120カ国以上で行われていて、安全で有効性が確かめられているワクチンなので、積極的に打っていきたいですね」と話した。
さらに、厚労省の姿勢を問う声も上がっている。
おりしきみつるクリニック・折敷 満院長は「(過去に)今回と同じようなことっていうのは、何度か繰り返されている。『(ご自身で)お考えください』と言われても、『どうしたらいいんですか?』というふうな気持ちになってしまう」と話した。
この問題に、田村厚労相は「世界的に見ても、子宮頸がん用のワクチン、これが、私の知るかぎりではありますけれども、副反応で、予防接種が中止になったことはない。(痛みについて)長期的なのかどうかというような問題を、ある程度、これから調査をしなきゃならないと」と述べた。

おはようございます。
本格的な梅雨到来ですね。
雨は好きではないのですが、たまには涼しく、そして水不足のためにもいいのかもしれません。

予防接種の話題をつづけてなんですが
予防接種の決定権を患者さんに決めてもらう。確かに当たり前のことですが、患者さんは非常に困惑すると思います。
そして地域の先生方も、当然選択を迷うと思います。
画像で示したような、文面をみて接種しようと思うかといわれると、私も医療者じゃなければ困惑します・・・・
たぶんですが、見たら打ちません

世界各国で、接種されているワクチンであり、国民という単位でみれば、子宮頸がんの死亡数を減少し有用なワクチンだと思っています。
ただ、しっかりした情報提供をできる状態で行うものだと考えています。
国が推奨しないものを、すすめることは難しいかもしれません。

現在調査中とのことですので、しっかりした情報があつまり、早く再開、または中止するのかを明確にしてもらいたいものです。